2023年11月30日、気候変動を巡る多くのテーマが集中的に議論されるCOP28がドバイで始まります 。COP28では、2021年のCOP26に引き続き、パリ協定の下の国際排出権取引の仕組み作りに注目が集まろうとしており、今回のニュースレターでは、制度化が進む国際排出権取引の議論をわかりにくくしている点の一つ、「相当調整（corresponding adjustment=CA”）に注目して取り上げます。
08 11月 2023
「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の最終提言v1.0（以下TNFD提言）が、ニューヨークで開催されたクライメート・ウィークにて発表されました。
11 10月 2023
近年、話題の「ネイチャーポジティブ」。まだ世界共通の定義付けがされていない言葉ですが、2022年12月に開催されたCOP15で採択された昆明モントリオール生物多様性枠組み(GBF)2030年のミッション「人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる」ことをベースに世界が動いています。
05 3月 2024
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Prepare to LEAP: Updates to the TNFD framework and planning for the future」に関するお知らせをご案内します。
09 6月 2022
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「The Ongoing Evolution of Sustainable Business: 2023 Trends Report」に関するお知らせをご案内します。
09 6月 2023
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Rate the Raters 2023: ESG Ratings at a Crossroads」に関するお知らせをご案内します。
09 6月 2023
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「GlobeScan / SustainAbility Survey: 2023 Sustainability Leaders」に関するお知らせをご案内します。
03 8月 2023
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Implementing the CSRD: Preparing for a New Era of ESG Disclosure」に関するお知らせをご案内いたします。
03 8月 2023
インドでは、Chemicals (Management and Safety) Rules（CSMR、化学物質（管理及び安全）規則、いわゆるインドREACH）の策定が進められておりその動向が注目されていますが、BIS認証と呼ばれる既存の認証制度にも留意が必要です。これはBureau of Indian Standards（BIS、インド規格局）によって管轄される制度です。
09 2月 2024
企業における環境・安全衛生（EHS）やサステナビリティ関連部署の責任者及び担当者の皆様は、年々対応すべき課題が増えており、いくら時間があっても足りない事を痛感されているのではないでしょうか？
05 7月 2023
国内の不動産業界においては、木造の耐火仕様に関する建築基準法改正による中高層木造建築物の推進が分かり易い脱炭素トレンドの一つかと思われます。パリ協定をきっかけとして多くの企業がカーボン・ニュートラル目標を掲げる中、建設・建築業界の国際トレンドや注目すべき事項を、スコープ1～3、欧州の不動産開発動向、間もなく発表が予定されている最新基準のLEEDv5という３つの視点からまとめて行きたいと思います。
04 8月 2023
2023年1月、EUで企業のサステナビリティ情報開示の指令となるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）が発効され、日本国内の企業の間でも急速に対応が進められています。そのCSRDと並行して議論されているのが「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」です。CSRDが情報開示に関する指令である一方で、CSDDDは、企業に「人権や環境に関するデュー・ディリジェンス」を義務化する指令です。
11 1月 2024
日本国内では2023年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部を改正する内閣府令が施行され、有価証券報告書において、サステナビリティ関連の取り組みについて情報を開示するための独立した記載欄を設けることが義務付けられました。
08 12月 2023
電力部門の脱炭素化を進めるべく、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（フィードインプレミアム）により再生可能エネルギーの拡大が後押しされてきました。また、電力市場自由化の進展に伴い、非効率火力発電所の休廃止が進んでいます。
01 9月 2023
