企業における環境・安全衛生（EHS）やサステナビリティ関連部署の責任者及び担当者の皆様は、年々対応すべき課題が増えており、いくら時間があっても足りない事を痛感されているのではないでしょうか？　　　　　　　　

　TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく情報開示対応に続き、今年9月には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の自然関連リスクに関する情報開示フレームワークが最終化される予定です。また2011年の国連ビジネスと人権に関する指導原則を契機とし、2015年のイギリス現代奴隷法、2017年のフランス企業注意義務法、2021年のEUの紛争鉱物規制、2022年の米国ウイグル強制労働防止法や欧州委員会が発表した企業持続可能性デューデリジェンス指令案（CSDDD）など、欧米を中心に人権に関するハードロー化の動きが加速しています。

　このように公害対応や労働災害対応を起点とした企業におけるEHS管理は、今ではステークホルダーやNGO等の要請を踏まえ、気候変動、社会的不公正、データプライバシーなど幅広いESG上の課題も考慮しなければなりません。また、企業が対応しなければならない範囲も「管理できる領域」のみならず「影響を及ぼすことが出来る領域」すなわち、「自社」から「サプライチェーン」へと大幅に拡大しています。そしてサプライチェーン上における問題は、自社のレピュテーションリスクとなり、財務に直結する可能性があります。ある自動車メーカーは、部品の金属加工における労働問題や環境被害について批判を受け、原材料費が144％増加したという事例もあります。

　企業におけるEHS管理において重要な課題の１つは、サプライチェーン全体におけるEHSコンプライアンスの確保ですが、グローバル規模の企業であれば、国や地域によってEHS要求事項の内容は大きく異なる事もあり、また言語、文化や成り立ちも異なる事から、莫大な労力を必要とします。参考までに、Thomson Reuters の『Cost of Compliance Report 2020』によると、1社に関連するEHS関連法令の平均数は134、さらに各法令に係る要求事項の数は1,328であり、2019年には1日あたり平均217件の要求事項の更新が発表されています。そして、こうしたEHS関連法令の新規制定や更新は、今後も増加する事が容易に想定されます。

　このような状況において、各企業ではどのような対応方法があるでしょうか？事業所のEHSコンプライアンス対応要員の増員、EHS法的要求事項の自動配信等サービスの活用、現有リソースでやり繰りを考える、特段の対応はしない…などが考えられます。前述の通り、企業においては対応すべき領域や範囲が拡大する一方、リスクを管理し、継続的に利益を上げるオペレーショナル・エクセレンスが期待されています。

　ERMでは、EHSコンプライアンスの確保、EHSマネジメントシステムの効率的・効果的運用及びパフォーマンス向上、EHS／ESGデータの収集と情報開示というEHS管理のあらゆる側面において、デジタルプラットフォーム活用によるオペレーショナル・エクセレンスを実現し、企業の持続可能な操業（サステナブルオペレーション）を支援しています。ERMのグループ会社であるLibryoでは、最新のIT技術を活用し、世界各国・地域・地方都市レベルの法的要求事項に関するデータをまとめ、事業所単位で、当該事業所に適用される要求事項のみを提供するクラウドベースのデジタルプラットフォームを提供しております。企業ご担当者の要望として挙げられることのある「各事業所のEHS管理担当者が専門的な知識を有さなくともコンプライアンス管理を迅速に行えること、そして、容易にかつ統一的にやるべきことをリストアップし、コンプライアンス遵守状況を維持する体制を構築すること。」に対応する事が可能となり、コーポレートEHS責任者は、登録されたグループ各事業所のコンプライアンス状況を一目で確認する事が可能となります。

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