気候変動対応支援に向けた合弁会社の設立について

2024年2月29日

各 位

イー・アール・エム日本株式会社

三井住友信託銀行株式会社

気候変動対応支援に向けた合弁会社の設立について

　ERMグループ（本社ロンドン）の日本法人であるイー・アール・エム日本株式会社(代表取締役社長：野間 達哉、以下「ERM日本」)と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）は、国内の法人のお客さまによる気候変動対策の推進を目的とした先駆的な合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立に向けた合弁契約（以下「本契約」）の締結についてお知らせいたします。

１．本契約の背景・目的

　世界規模での異常気象による災害が多発し、人的被害もさることながら経済への影響も甚大となっている中、脱炭素社会の構築に向け、多くの企業が適応・緩和の両面で早急に行動をすることが求められております。国内においても、世界的に加速する気候変動対策を踏まえ、脱炭素実現を意識した経営方針の転換、及び脱炭素への移行に資する取組みの更なる深化と加速、そして新しい事業機会の確立が期待されています。

　ERMグループは、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業として、技術的知見の豊富な専門家を40の国・地域に8,000人以上有しており、戦略的な経営変革と技術面での支援を組み合わせ、お客さまの意向に沿ったサステナビリティ対応支援をビジネスモデルとしています。

　三井住友信託銀行の法人事業では、多様な経営課題に直面する法人のお客さまに対し、お客さまと社会の「ベストパートナー」として、銀行・信託業務を通じた多様なステークホルダーとの接点や幅広い商品提供力を発揮した、企業価値向上につながるソリューションをワンストップで提供しています。

　本提携を通じて、ERMグループの環境・低炭素転換コンサルティングにおけるグローバルな専門知識と、長期の信頼関係による三井住友信託銀行ならではの顧客基盤と金融インフラ機能を有機的に組み合わせることで、法人のお客さまが抱える気候変動・脱炭素分野における複雑な課題やニーズに対して、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供し、お客さまの企業価値向上への貢献、及び日本経済の脱炭素化促進を目指してまいります。

２．本合弁会社の概要

　ERM日本が新たな事業会社（以下「新設会社」）を設立し、同社の気候変動関連コンサルティングサービス機能を新設会社へ移します。三井住友信託銀行は新設会社の第三者割当増資を受け、その株式の35％を保有します。

＜スケジュール＞

　　2024年2月29日                    本合弁会社の設立に係る契約締結（本件）

　　2024年3月中                        新設会社の株式取得完了

　　2024年4月1日                      本合弁会社の事業開始

＜本件株式取得後の出資構成と会社概要（想定）＞

（１）名称　　　　　　　　　ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社

（２）所在地　　　　　　　　東京都千代田区大手町

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　野間 達哉

（４）主な事業内容　　　　　気候変動に関するコンサルティング業務、及びこれに付帯する

　　　　　　　　　　　　　　一切の業務

（５）株主構成　　　　　　　イー・アール・エム日本株式会社（65％）

　　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（35％）

３．本合弁会社の事業概要

　温室効果ガス（GHG）排出量の評価・測定、脱炭素戦略の策定支援、気候変動リスク分析、及びこれらの要素をお客さまの経営戦略及びガバナンスへの統合など、気候変動対策全般にわたる幅広い総合的なコンサルティングサービスを提供します。また、カーボンクレジット市場に関するアドバイザリー機能や、気候変動関連の情報開示への支援も行います。本合弁会社で提供するサービスは、いずれもグローバル基準を順守したものであり、パリ協定における気温上昇を1.5℃に抑えるという世界的な野心的目標の達成に貢献することを目指します。

以　上